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　美容・健康関連商品の電子商取引（ＥＣ）事業を手掛けるサイクルーズ（東京都港区）は、シンガポールで現地法人サイクルーズ・インターナショナルを設立したと発表した。新会社を拠点にアジアや欧米の商品を調達するほか、東南アジア地域でのＥＣ展開に乗り出す。また、日本の薬事法で制約のある外国製のヘアケア商品を日本向けに出荷し、同事業だけで来年通年の売上高を２億円と見込む。

　同社の広報担当者は26日、ＮＮＡの取材に対し「今後はアジアや欧米の商品が手に入りやすいシンガポールで調達した商品も取り扱う。東南アジアではインターネットのインフラが普及してきていることから、域内向けのネット通販事業も順次展開していく」と語った。

　現在日本では国産商品を中心に販売していおり、売れ筋商品はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も行っている。新会社の人員は現時点で現地社員１人だが、今後増員を予定している。具体的な人数については未定。

　東南アジア事業の展開に向け、まずは「ネットの浸透率が高く使いこなしている人の割合が多いシンガポールでマーケティングを行う」。当地で調達した商品を中心に地場の大手ネット通販「Ｇマーケット」や米競売大手「イーベイ（ｅＢａｙ）」を通じて売り出し、需要の高い商品を見極める。

　マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムといった国での展開も考えているが、「ネット通販の利用状況から考えれば時期尚早」という。ただ、シンガポールには域内からの人の出入りが多いことから、取扱商品やビジネスモデルを同国で確立すれば、その後ほかの国へも展開しやすいとみている。

　中国やインド市場への参入も考えている。中国事業の開始に向け、香港に近々現地法人を設ける考え。インドについては「マーケティングが不十分で需要の見極めがまだできていないが、将来的に参入する考えだ」と説明した。

　■米製育毛剤で売上高２億

　日本向けの事業としては、９月から米国製の育毛剤商品「ロゲイン」のネット販売を開始する。同商品は薬事法の制限により日本国内での通信販売が許可されていないが、需要が高いためシンガポールから個人輸入の形で出荷する。

　同担当者によれば、米国などから同商品を日本の消費者向けに販売している同業他社は多く存在するが、シンガポールの方がより日本に近いことから輸送コストや配送時間を少なくすることができる。当面は同商品のみを取り扱うが「売上高は今年12月までで2,500万円、来年通年では２億円となる」との見通しを示した。

　昨年12月には、同業のケンコーコム（東京・港）がシンガポールに子会社を設立。サイクルーズと同様に薬事法の規制を受けて通信販売が禁止されている商品を同子会社から販売している。

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