ダイハツ･ブーンルミナス値引き講座

トヨタ自動車は２８日、子会社のダイハツ工業から軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）を受け、トヨタの系列販売店で販売すると発表した。国内の新車販売は政府のエコカー購入補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想され、先行きも景気低迷による頭打ちが懸念されている。このため、トヨタは値ごろ感があり堅調な需要の見込める軽自動車市場に初めて参入し、販売の下支えを目指す。

　「国内市場は軽自動車の比率が高まっており、トヨタの顧客でも購入を要望する人が多い」。トヨタの一丸陽一郎副社長は同日の会見で、軽自動車参入の理由をこう強調した。ダイハツの伊奈功一社長も、「トヨタが扱うことで、軽自動車の存在感が増す」と期待を寄せた。

　ダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車は「トヨタ」ブランドで売り出す。具体的には、来年秋以降、ダイハツの軽乗用車「ムーヴコンテ」、軽商用車「ハイゼット」など３車種（１車種は検討中）を随時導入し、全国のカローラ店、ネッツ店などで販売する。年間６万台の販売を想定している。

　ダイハツの軽自動車の国内シェアは３５．１％で、国内軽自動車最大手だが、同社も今回のＯＥＭによる販路拡大で生産増を狙う。

　トヨタが軽自動車販売に参入する背景には、国内新車販売市場の失速懸念がある。エコカー補助金は２００９年４月から、エコカー減税と合わせて導入され、国内新車市場の回復を牽引（けんいん）してきた。だが、「需要の先食い」と指摘され、自動車大手各社ともに今月の制度終了による２～３割程度の反動減を見込む。さらに、１２年春にはエコカー減税も打ち切りになる予定だ。

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