サターン･アウトルック値引き講座

　政府はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及を促進するため、新たな機関「国家電気モビリティー・ミッション」を立ち上げる。最大20億ルピー（約37億4,000万円）を拠出し、低コストの充電池などの開発を後押しする方針だ。重工業・企業問題省重工業局のアムブジ・シャルマ局長の話として、25日付エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。

　国家電気モビリティー・ミッションには道路輸送・高速道路省や環境・森林省、科学技術省など関連省庁の代表者が参加する。シャルマ局長は「国内にはさまざまな種類の（二輪車を含む）ＥＶを手掛ける企業が複数あるが、給電インフラの不足や車両の価格の高さなどが市場の成長を妨げている」と指摘。新機関の設立で、従来のガソリンや軽油などの化石燃料に代わって電気を動力源とし、二酸化炭素（ＣＯ２）といった温室効果ガスの排出が少なく環境に優しいＥＶなどの普及を推し進める考えを示した。

　インドの４～８月の乗用車市場は前年同月比34％、オートバイ市場は同27％拡大。景気回復を背景とした消費意欲の改善で、需要は大幅な伸びを見せている。ただ、売れているのは従来型のガソリン車やディーゼル車が多く、先進国で急速に注目が高まっているＨＶやＥＶは影が薄いのが実情だ。

　インドには電動二輪車を展開する企業が約40社ほどあり、全体の年産能力は100万台前後に上るが、年間販売台数はわずか10万台程度にとどまっている。また、国内で唯一、四輪のＥＶを手掛けるマヒンドラ・レバ・エレクトリック・ビークルの年間販売台数も、わずか数百台ほどにすぎない。なお、南部カルナタカ州バンガロールを拠点とする同社は今年に入って自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）の傘下に入っており、Ｍ＆Ｍが世界に持つ販売網を通じて製品を展開していく方針だ。

　このほか、今年３月にはトヨタ自動車がＨＶ「プリウス」をインドで発売。６月上旬時点で累計80台の注文が入るなど、当初の月間12台程度という予想を上回るペースで売れているものの、市場全体の規模から見ればごくわずか。今年８月まで１年４カ月連続で新車販売ランキングのトップに立っている日本での売れ行きと比べれば、勢いの差は歴然だ。

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